【悲報】総務省が携帯料金値下げへの指針を固める【やめてくれ】



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コンビニスイーツが大好きな私ですが、本日はオススメを一つご紹介。


ファミリーマートの『濃厚カスタードエクレア』168円(税込)。


これはうまい!


クリームたっぷりで、その名の通り濃厚です。


ぜひ一度食べてみてください。


コジロウです。



さて、今回も少し残念なお知らせです。


まずはこちらをご覧下さい。


毎年のようにMNPのCBがやりすぎと騒がれていますが、総務省がここまで本気なのは初めてかもしれません。


総務省はいったい何を問題視しているのでしょうか?


なるべくわかりやすく説明します。


機種代金の『実質0円』とは?


何が問題なのかを説明する前に、『実質0円』のおさらいからしましょう。


スマホの毎月の料金は『使用料+機種代金』の大きく2つに分類されます。


※特約等はここでは無視します。


例1、通常の料金の場合、

使用料:7,000円

機種代金(24分割):3,000円

合計:10,000円


ですが、


例2、『実質0円』の料金は、

使用料:7,000円

機種代金(24分割):3,000円

割引額:-3,000円

合計:7,000円

となります。


料金の金額は適当ですが、だいたいこんな感じです。


つまり、機種代金を割引額で相殺することにより、毎月の料金を下げているんですね。


総務省が問題視していることとは?


ずばり、『実質0円』を問題視しているのです。


何故かと言うと、『実質0円』の恩恵に与れるのはMNPでキャリアを乗換えた人だけだからです。


ずっと同じキャリアを使い続けている人は例1の料金ですが、MNPをした人は例2の料金です。


例1と例2はたとえばの料金ですが、3,000円もの差があります。


総務省は、この格差が問題だと言っている訳です。


何故、格差が出来るのか?


これは非常に簡単で、キャリアが他社から自社に回線を乗換えて欲しいからです。


日本の携帯普及率は90%を超えています。


つまり約一人一台は携帯を持っているということになります。


そうなるとキャリアは新規で携帯回線を持たせるのは非常に難しいです。


普通の人は、携帯は一台で十分ですからね。


なので、自社で契約してもらう為には他社から乗換えてもらうしか方法はありません。


貴方の毎月の携帯料金が10,000円だとして、他社に乗換えたら最新機種が持てて毎月の料金が7,000円になるといわれたらどうしますか?


乗換えますよね。


結果、MNP優遇の方針が出来、格差が生まれるのです。


では、これからどうなるの?


さて、これからが本題です。


前置きが長くてスミマセン。。。


前述の通り、出来るべくして出来てしまった格差、これを総務省はどうやって解消しようとしているのでしょうか。


答えは、『毎月の使用料を値引きせよ』です。


具体的には、

使用料:7,000円

端末代(24分割):3,000円

割引額:3,000円

合計:7,000円にするようにと考えています。


・・・???


気づいた人も多いと思いますが、現在の『実質0円』と料金は変わりませんよね。


そうです、変わりません。


しかし、この料金はMNPした人も同じキャリアを使っている人も変わりません。


両者一律にして格差を無くそうとしているのです。


何故、これが悲報なのか?


我々のような、MNPでお得な案件を見つけている人にとって何故これが悲報なのでしょうか。


それは『あくまでこの割引は機種代金からでは無く、使用料からの割引』だからです。


我々は、メインに『一括0円』+CBの案件を探しています。


今回のニュースの案が適用されれば、『一括0円』+CBの案件は激減すると思われます。


なぜなら、端末の割引が出来なくなってしまうからです。


端末の割引が出来なくなれば、短期でMNPした際に端末の残債を支払わなければなりません。


これは大きな負担です。


更に、機種代金が『一括0円』だったおかげで、浮いた毎月の割引を使用料に回すことが出来ず毎月の維持費も高くなってしまうんですね。


これが悲報と言うわけです。


お分かりいただけたでしょうか。




長々と解説してきましたが、私はあまり悲観してはいません。


このようなニュースが出てくるのは毎年のことですし、キャリアも契約数を伸ばす為には結局MNPに頼らざるを得ないですからね。


なるようになりますw


ですが、皆さんも注目してすぐに対応できるようにしておきましょうね。


では、また。